豊島逸夫の手帖

2021年6月23日

昨日はパウエルＦＲＢ議長の議会証言があり注目された。結果はサプライズなしであったが、市場が注目したのには理由がある。
２０１３年に勃発したテーパータントラムの第一波もＦＲＢ議長議会証言の場で起こったので、市場には未だにトラウマが残るからだ。

５月２２日のことであった。当時のＦＲＢ議長バーナンキ氏は、まず事前発表声明文で「ＱＥ（量的緩和）縮小は時期尚早」と述べていた。市場は安堵して株高で反応した。しかし「議員との質疑応答」になるや事態は一変。「マクロ経済環境次第だが、ｉｎ　ｔｈｅ　ｎｅｘｔ　ｆｅｗ　ｍｅｅｔｉｎｇｓ（次回または次々回）のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で資産購入縮小もあり得る。」と発言。ｓｕｐｅｒ　ｄｏｖｅ（超ハト派）と言われた同氏が「ＱＥ縮小」について具体的かつ詳細に語るシーンに市場は絶句した。声明文で「ＱＥ継続モード」に入っていた市場にしてみれば、一瞬耳を疑うほどの「変身」だった。株価はリーマンショック以来と言われるほどの急落を演じた。

そして第二波が６月１９日に勃発。６月ＦＯＭＣ後の記者会見で「これはシナリオであり、政策決定ではない」と断った上で「ｌａｔｅｒ　ｔｈｉｓ　ｙｅａｒ（今年後半）には資産購入ペースを減速。慎重に段階的に来年前半には資産購入減額を継続。そして来年半ば頃に終了。」と具体的緩和縮小スケジュールについてより具体的に語ったのだ。

しかも経済見通しの下振れリスクについてｄｉｍｉｎｉｓｈｅｄ（減った）という、これまでには使われなかった単語で明確に表現したので、ＦＲＢが楽観的である印象を市場に与えた。緩和縮小の前提条件である米国経済の持続的回復について強い自信を見せたわけだ。このＦＲＢ流の用語の使い方は今後の参考にもなる事例だ。

因みに２０１３年３月に発表されたドットチャートでは、年内利上げ派が１人、１４年利上げ予測者が１９人中５人。１５年利上げ予測者は１９人中１８人に上っていた。

なお、ＦＯＭＣの決定は１０対２の多数決であった。その２人の反対者の１人が、先週１８日に利上げ前倒し発言で米株価急落を誘発させたブラード・セントルイス連銀総裁であることも興味深い。

なお、このテーパータントラムに関しては、以下本コラムのアーカイブを参照されたい。当時の金価格は１４００ドル前後、４０００円台であった。

２０１３年５月２３日付け「ＱＥなき世界に身構える市場」

２０１３年６月２０日付け「株安、債券安、円安、商品安で反応した市場」

そして２０２１年６月。市場はミニテーパータントラムと言われるほどの変動に見舞われている。金も巻き込まれ１８００を割り込み、大きな反発もなく模様眺めだ。

ＦＲＢ議長の市場とのコミュニケーションも今にしてみれば当時のバーナンキ議長は根回し不足だったように思える。現在のパウエル議長も就任直後は「お騒がせ発言」もあったが、その後は如才なく切り抜けてきた。
とは言え、ＦＲＢの資産規模はバーナンキショックの頃に比し、国債・住宅担保証券購入継続により８兆ドル台まで肥大化している。その間のＦＲＢ資産圧縮の過程では若干減ったのだが、思わぬコロナ禍で未曽有の規模にまで膨れ上がってしまった。ここまでくるともはや「資産規模が大きすぎて減らせない」状態だ。ＦＲＢ保有国債の満期分の再購入を止めることで徐々に減らしてゆく、というイエレン議長時代の資産圧縮法ではもはや手が付けられない。かと言ってＦＲＢが保有米国債の売却開始とでもなれば、ドル長期金利は一気に急騰するリスクがある。市場の視点では過剰流動性相場という状況は変わらない。溢れかえる過剰流動性は米短期金融市場にも流入。マイナス金利も誘発しかねず、ＦＲＢはマネーの交通整理に追われている。

テーパリング開始で一時的に市場が混乱してもマネーがリスク資産、そして金に向かう傾向は変わるまい。金融当局としてはＳＥＣ（米国証券取引委員会）と金融安定化のための規制を強化する方向に動かざるを得ない。既にビットコイン暴騰暴落、個人投資家共闘マネーの乱、アルケゴス問題、ＳＰＡＣ（空箱投資）など過剰流動性の落とし子の如き異常現象に警戒の目を光らせている。モグラ叩きの如く当局と投機家のせめぎ合いが続く。
今回のテーパリングは長期戦になりそうな様相だ。

金も当面、まだ地合いは脆弱だ。