豊島逸夫の手帖

2021年5月11日

米国最大の石油パイプラインがサイバー攻撃で停止して、米国のガソリン先物価格が急騰している。

このサイバーリスクはＦＲＢも注視せざるを得ない。
４月１１日、パウエル議長が米国地上波三大ネットワークＣＢＳの「６０ｍｉｎｕｔｅｓ」という、時の人を招く１時間番組に生出演した時、サイバーリスクについて詳細に言及している。番組中アルケゴス問題について聞かれた時に「金融システムは堅固になったが、今後の最大の問題はサイバーリスクだ。」と突然話題を変えたのだ。
「従来型金融危機の可能性は今や非常に低い。しかしリスクは変異する。我々が最も注視しているのは今やサイバーリスクだ。世界金融危機再来よりサイバーイベントを懸念する。具体的シナリオとしては支払いシステムへの障害がある。支払いが実行されたか、大手金融機関が追跡できないケースが生じれば、金融システムは停止してしまう。今や毎日大手金融機関がサイバー攻撃を受けている。関連機関と対処しているが、これで十分で安全との感触を全く得られていない。」

因みに５月６日に発表されたＦＲＢの金融安定報告書（２０２１年版）でも、「関係者が見る今後１２～１８か月の潜在的金融システムショック」の中で「サイバー攻撃」が２０％強で７位に挙げられている（複数回答）。２０２０年の同レポートでは１０％以下で最下位であった。なお最新版に挙げられたリスクの上位３位はワクチンが効かない変異種、実質金利急騰、そしてインフレ高進である。

サイバーリスクについて市場の注目は、まずバイデン政権の対応だ。これまではＦＢＩがランサムウェア（身代金）は払わないように指導してきた。安易な身代金支払いは犯罪を増長させるとの判断に基づく。しかしバイデン大統領はこれまで当該企業の判断に任せるとの姿勢である。当該企業のバックアップデータ保管体制が不十分、或いはデータ復元が困難だと身代金要求に応じざるを得ないケースもある。更に身代金を支払わねば内部情報を公開すると脅す事例も少なくない。バイデン大統領も演説で早速サイバーリスクに言及したが、具体的対応には言及しなかった。近日中に具体的指針が発表されるようだ。パウエル議長の発言も「ＦＲＢがサイバーリスクに手こずっている」との印象を与えたのでマーケットも警戒的になる。

実質金利やインフレなどの問題ばかりに注目している間にサイバー攻撃により「間隙を突かれる」事態が懸念される。エネルギー部門で米国最大の石油パイプラインが標的とされたことで、その現実味が高まったと言えよう。

なお、サイバー攻撃の身代金授受に暗号資産が使われる可能性も高く、特に暗号資産交換所には本人確認の徹底などが一段と厳しく求められよう。
一昔前なら「金」が匿名資産で支払いに使われたものだが、今や暗号資産に移っている。

さて、米国では次々にコロナ関連禁止措置の緩和が進んでいるが、日本は措置の厳格化が必要とされ、その是非が政治問題化している。ワクチン接種が進んだ国と遅れる国の差が市場では鮮明だ。今や円がその理由で売られがちだ。グローバルな視点でも「双子の赤字」を抱える米ドルと五輪を控え非常事態が続く円が「売られる通貨」となり、ユーロや人民元が「買われる通貨」となっている。米ドルと円は「安全通貨」の座を争ったものだが、今や安値比べの様相だ。これほどに各国通貨の評価が激変すると発行国の無い無国籍通貨＝金の安定性が浮上することになろう。

個人的には今回のコロナ対応で日本が有事に対して如何に無防備であったかが露呈されたと感じている。五輪に関しても結局中止するにしても誰が決めるのか、どうすれば良いのか、誰も分からないという「怖い」状況の中で取りあえず準備が進行しているわけだ。今回の敵はコロナという疫病。結果オーライとはならない。