豊島逸夫の手帖

2021年9月3日

８月米雇用統計が今晩発表される。今週の市場ではこのビッグイベントを控え、ポジションを整理する動きが目立った。
今回の雇用統計への注目度が高いのは、特にテーパリング（量的緩和縮小）の発表・開始時期の決定要因になり得るからだ。

当初は今晩発表の８月雇用統計次第で、市場には９月ＦＯＭＣにてテーパリング決定との観測が流れていた。ウォラーＦＲＢ理事の「７月と８月の雇用統計で非農業部門新規雇用者数の力強い増加継続が確認されれば９月ＦＯＭＣで発表、１０月には開始の準備が整うだろう。そうでなければ数か月先送りされることになろう。」との発言などが根拠とされた。総じてＦＯＭＣ内タカ派は金融緩和から引き締めへの本格転換となる利上げを重視している。テーパリングはその前座扱いで早々に片付け、利上げ議論に時間をかけるべしとの考えである。

しかし、ジャクソンホール会議でのパウエル講演後は、１１月発表、１２月或いは来年１月開始説が強まっている。
例えば、ハト派の代表格で次期ＦＲＢ議長候補として一部で名前も挙がるブレイナードＦＲＢ理事は、９月雇用統計を見て決める意向に言及している。９月雇用統計は１０月に発表されるが１０月にＦＯＭＣは開催されない。従って最短１１月ＦＯＭＣで決定の可能性を示唆したことになる。

ハト派が９月雇用統計に拘るのは、同月に学校再開状況が明らかになり、離職して子供の世話をする女性労働力の復帰が見極められること。更に同月には失業保険追加支給の多くが期限切れになるなどの理由がある。

一般論として労働参加率がコロナ前の水準に戻らないことは、雇用面でテーパリングを遅らせる要因のひとつだ。
但し、ベビーブーマー世代の退職など構造的問題も影響しており、労働参加率改善まで待つと政策対応が後手に回るとの意見も根強い。
とは言え、前回の経済回復期に雇用回復を過大評価して利上げを急ぎ過ぎたとのトラウマも残る。
今回の難題は変異ウイルス猛威の雇用への影響の見極めだ。
８月に入り、デルタ株懸念で米国主要経済指標が軒並み悪化している。この悪い流れを雇用統計で断ち切ることができるのか。
９月１日に発表されたＡＤＰ民間雇用統計は、事前予測が６０万人台のところ、３７万４千人と大幅に下振れした。本日発表の雇用統計を本番とすれば、前座扱いされがちな民間雇用統計だが、あまりの誤差に市場は訝った。

ところが２日に発表の新規失業保険申請件数は、前週比１万４千件減の３４万件と昨年３月以降の最低を更新した。雇用統計は遅行指標だが、毎週発表される失業保険申請数は先行指標と位置付けられる。経済はデルタ株リスクへの耐性を醸成しつつあるとの楽観論が勢いを得てきた。
８月雇用統計の非農業部門新規雇用者数は、過去２か月９０万人以上が続いた後で、直近のデルタ株の悪影響を考慮しても、７０万人程度の数字が出れば市場の想定内とされよう。
対して、仮にＡＤＰ民間雇用統計のように大幅な下振れとなれば、市場内のデルタ株懸念が強まり、量的緩和縮小の早期開始を織り込みつつある市場は、テーパリングトレードの巻き戻しを強いられよう。

国際金価格は教科書どおりなら、雇用統計下振れ→テーパリング先送り観測→テーパリング観測で売られた金の買い戻し。上振れはその逆となるはず。しかし最近の相場は教科書どおりに動かないこともしばしば。投機筋の思惑は蓋を開けてみないと分からない。