豊島逸夫の手帖

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観測記事に振り回された14日日本時間の市場

2021年1月14日

日本時間14日午前にCNNが流した「バイデンコロナ対策財政投入は約2兆ドル」との観測記事に反応して株価が急騰した。米10年債利回りも時間外で1.07%から1.11%に急騰した。

そもそも8日に発表された雇用統計が14万人減と悪化した後、バイデン氏は支援策が「兆ドル単位」になると語っていた。
その内容は追加的個人給付金2000ドル、3月に失効する失業保険上乗せの延長、そして地方自治体への財政支援が期待されている。但し、個人給付金についてトランプ大統領と民主党は賛成に回り、財政均衡派の共和党は600ドルを主張してきた経緯がある。ブルーウェーブの勢いで2000ドルでいけると瀬踏みしたのか。

そもそもブルーウェーブと言っても、冷静に見れば下院は222対211まで議席数差が縮小して共和党躍進が目立つ。上院も50対50ということは、一議席でも空席が生じれば民主党過半数は覚束なくなる。大統領選も選挙戦後半の猛烈な追い込みでトランプ現大統領は7400万票を獲得している。議会乱入という大汚点を残し支持者が徐々に離反してゆくが、弾劾ともなればコアのトランプ熱狂的支持者たちは陰謀説のもとに益々結束を固めるであろう。共和党としてもトランプ氏を見捨てることはできない。2022年に控える中間選挙も激戦必至だからだ。トランプ氏が「応援演説」に駆り出される州も少なくなかろう。

それゆえ共和党も2000ドル案に同調すると読んだ可能性はある。
ここではバイデン次期大統領と同じ年、且つ長年の盟友で今や「第三の大統領」とさえ言われるマコーネル共和党上院院内総務との「腹芸」が見逃せない。

なお、株式市場の視点ではバイデン増税も気になるところだ。
結論から言うと、コロナ禍の経済に増税の追い打ちは無理筋だ。バイデン氏は共和党の増税反対派にも配慮の姿勢を見せ、できるだけ先送りして内容も希薄化されそうである。法人増税案もトランプ減税による現行21%から28%への増税を謳ってきたが、25%程度に収めるとの見方も浮上してきた。とは言え、国外利益への課税の観点からGAFAは狙い撃ちにされそうだ。ここはツイッターとフェイスブックによるトランプ氏アカウント全面停止に関する議論と重なり、超党派で受け入れられるところであろう。

総じて、バイデンリフレ政策と増税案修正を米国株式市場は織り込み始めている。これは「いいとこどり相場」というより「バイデン腹芸相場」とでも言えようか。
リスクは議会両院で僅差の過半数ゆえ、想定外の政治的要因により共和党が相対的に有利になるケースである。

この中で金市場はおとなしい。とは言え、中期的にバイデンリフレ政策の規模が大きくなれば、米国の借金も増えるので、金には買い材料となる。

さて、日本は緊急事態宣言拡大。
本欄では政治的意見は述べないことにしているが、さすがに筆者もきれた。
首相変えねばダメだ。
だからと言って、野党政権でもあの東日本大震災での菅元首相の失敗が記憶にも生々しく、正直困ったものだ。
今の菅首相は首相として国民に訴えるのではなく、淡々と官房長官として読み上げる感じ。政策もウイルス侵入に対して24時間刻みで対応せねばならぬところを、ひとつひとつに「専門家の意見」やら「知事の要請」やらで数日後手に回る事例が相次いでいる。そもそも先発投手の球数が多すぎて、出てきた中継ぎピッチャーがピンチを広げてしまった感。

医療の現場が危機的になると言われ、本当に医療崩壊危機に至ってしまってからノソノソとこの危機的状況に鑑み、国民の皆様の理解を賜りたい。。。。と。。。。
書いているだけで腹がたつ。
おそらく感染爆発になり、いよいよ政局が動くというシナリオかな。オリパラどころではない。日本の経済を一旦止めるくらいの荒療治ができる政権でなければダメだ。