豊島逸夫の手帖

2021年4月2日

まず、明日土曜日朝９時半からの「日経プラス９サタデー」（ＢＳテレ東）の後半にリモート生出演でアルケゴス問題について語る。

さて、本文。
「アルケゴス関連でジャパニーズネーム（日本社名）が散発的に出てくる。日本市場ではリスクの連鎖に対する警戒感が強まっているのか。」
ウォール街からも「魔女探し」の如き問い合わせが舞い込むようになった。
そこで話題になるのが今回の「アルケゴス銘柄」大量売却処理に関して、なぜ日本勢が後手に回ったのかということだ。

そもそものキッカケは、米バイアコムＣＢＳの株価が３月２２日月曜日には最高値１００ドル台であったが、火曜日には９１ドル、水曜日には７０ドルと急落したことだ。複数の投資判断引き下げと株式追加公募が折悪しく重なったことが主因とされる。

そして折悪しくアルケゴスの依頼で大手投資銀行が同社株の買いを膨らませていた。
追加担保も捻出できず、もはやこれまでと買いポジションの強制売り手仕舞いを覚悟したホワン氏は、２５日木曜日に大手５社をリモート形式の会議に「招待」した。ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ドイツ銀行、クレディ・スイス、そして「ＮＯＭＵＲＡ」は、その場で抜け駆けの大量売却は控え、週末に話し合うことについて議論を交わしたとされる。しかしそれは「関連５社の合意」ではなかった。或いは「合意」と好意的に解釈した可能性もある。日本流なら「護送船団方式」も自然な発想であろう。この「性善説」と「性悪説」の解釈が最終的には数千億円単位の損失の差となって顕在化したとも思われる。翌２６日金曜日にゴールドマン・サックスは「抜け駆け」とも映るアルケゴス銘柄大量売却を相対大型売買（ブロックディール）の形で実行したのだ。モルガン・スタンレーも動いた。しかしクレディ・スイスとＮＯＭＵＲＡの二社は動かなかった。出し抜かれ、当該株価が急落したので動くに動けなかったのか。或いは社内の判断が遅れたのか。インサイダー取引の「前科」がある、曰く付きの元カリスマとの売買に対するコンプライアンス部門からの異論に営業部門が怯んだのか。本社の了解を得るのに手間取ったのか。
ホームゲームの米系に対し、アウェーの日欧勢が同じ土俵で戦うことの難しさを指摘する同情的意見もある。

かくして様々な見方がウォール街の「交流サイト」でも交錯している。欧米主要経済紙の中には読者が電子版記事に書き込む「コメント」欄もある。そこで今回使われた「トータルリターンスワップ」という金融商品について、記事内容の一部間違いを指摘され訂正するという一幕まであった。とは言えその「コメント」欄では多くのプロたちが「全く知らなかった」と驚愕もしている。
それはアルケゴスがふたつの隠れ蓑を利用したからだ。

ひとつは、そのスワップを使えば担保を入れるだけでレバレッジをかけ匿名売買できること。そして「ヘッジファンド」から「ファミリーオフィス（自己資産管理会社）」に看板を変えれば、当局への開示義務も回避できること。

業界側の反省点も少なくない。
業界内で問題児扱いされている人物でも「ライバル社は取引再開したようだ」との情報が流れれば、顧客獲得競争の後塵を拝する事態は回避せねばとの焦りも生じる。その問題児が交渉術に長けていれば黙ってお互いを競わせる程度のことは想像に難くない。

マクロの市場環境分析には長けている投資銀行のプロたちも、ライバルの動きには疎く「灯台下暗し」の如しであったかもしれない。結果的には「問題児」にかなりの数の銀行・証券会社が振り回されたのだ。この見解を聞いた時には筆者も自らの体験に照らし耳が痛かった。

ＳＥＣなど米金融規制当局も反省しきりのようだ。
「トータルリターンスワップ」のリスクについては、１０年前に成立したドッドフランク金融規制法でも規制強化の対象とされていた。しかし千ページを超す新法ゆえ手間取り、やっと今年から来年にかけてスワップ規制が実行段階に入る予定であった。その間トランプ政権の規制緩和がこの遅れを招いたことも指摘される。

市場が気になるのは、日本の事例の如く意外なところで感染が拡大していないかということだ。ここではやはりリーマンショックのトラウマが依然として残る。サブプライムという商品のリスクが出始めた時、多くの市場関係者は「局部的、一時的」な現象と断じた。

今回ＮＹ市場から見れば、地球の裏側で損害額は一桁小さいが、アルケゴス関連で新たな事例が出始めると注視せざるを得ないのだ。
大手の損害額に関しても日々の外電報道合戦の中で、２社１兆円近くなどの数字が独り歩きしている。
まずはイエレン財務長官率いる「金融監視団」が「実態調査」を行うことが期待され、且つ市場内では調査結果、そして規制強化が懸念されている。

さて、国際金価格は続騰。ＫＩＴＣＯ２４時間価格チャートの緑色線。１７３０ドルまで反騰してきた。

但し明日から欧米市場はイースター休暇入り。例年４月１２日とか半ばくらいだが今年は早い。その結果４－６月期入りと連休が重なり、その中で重要な雇用統計が今晩発表されるという異例の事態になっている。トレーダーは連休中何があるか分からないので、これまで投機的に売ってきた米国債は買い戻し（ドル長期金利下落１．７％割れ）、金利差要因で買ってきたドルは売り戻し、その結果金利安・ドル安で金は買われるという状況だ。本当の４－６月期相場は来週火曜日以降から。まずは水入り。