豊島逸夫の手帖

2021年11月25日

２４日のＮＹ金市場は記録的経済統計好転や要人発言で、国際金価格は１７９０ドル台でリバウンドせず、弾性なく塑性の展開となった。

まず、要人発言から。
サンフランシスコ連銀デイリー総裁と言えば、ＦＲＢ議長人事選定の過程でＦＲＢ理事候補としてウォール街では名前が挙がったほどの人物だ。
ハト派の主導格としても知られる同氏が、２３日の米メディアインタビューで「経済データ次第では２０２２年１～２回利上げがあっても驚かない。」と発言した。資産購入縮小ペースを加速させることにも言及。その条件として「１１月雇用統計と１１月消費者物価指数を見て決める。」と具体的に語った。インフレについては「目玉が飛び出るほど＝ｅｙｅ　ｐｏｐｐｉｎｇ」と率直に印象を述べている。

これまでのＦＯＭＣ参加の要人発言では、専らタカ派の発言ばかりが目立ったので「ハト派も変心」と市場の注目を集めている。同氏は今月９日には「ＦＲＢが過度に早い時期に利上げに踏み切れば、雇用増のペースが鈍化する。長期化するトレンドかどうか分からない時に取るリスクとしては大き過ぎる。」と慎重論を語っていた。その発言直後の１０日に発表された１０月消費者物価指数６．２％増と１６日発表の小売売上高１．７％増の経済統計サプライズが、同氏の見方を変えたと思われる。

同日に発表された１１月ＦＯＭＣ議事要旨でも、資産購入縮小ペースの加速が議論されたことが明らかになったが、そのＦＯＭＣ後にデイリー総裁のように利上げ容認派が増えている可能性がある。１２月ＦＯＭＣの時に発表されるドットチャート（ＦＯＭＣ参加者の金利予測分布表）への注目度は益々強まる。ＣＭＥ　ＦｅｄＷａｔｃｈによれば、最速２０２２年５月に利上げの確率が２３日の３８％から２４日は４４％にまで急増している。このケースだと来年３月頃にはテーパリング終了となろう。

次に、２４日には感謝祭祝日により前倒しで多くの経済指標が発表された。
特に注目されたのは、ＦＲＢが最も重視するインフレ指標である個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数（１０月）。コア指数で前年同期比４．１％上昇して、１９９１年１月以来約３０年ぶりの高水準となった。

更に、同日発表の週間の米新規失業保険申請件数は１９．９万と前週（２７．０万件）から減少して、５２年ぶりの少なさであった。
市場の反応も政策金利に連動傾向が強い米２年債利回りが年率０．６４％と３ベーシス上昇した。長期金利の指標となる１０年債利回りも１．７％の大台に接近する場面もあった。
ドルインデックスも９６台で急伸。９７の大台を窺う時間帯もあった。ドル高円安傾向も１１５円台に達した後もジワリ継続の様相だ。引き続き１１８円視野の展開だ。
こうなると金価格暴落後の回復にも手間取る。
但し、円安ゆえ円建て金価格の下げには歯止めがかかる。

なお、インフレが市民生活を直撃するに至り政治問題化したので、バイデン大統領も経済に関するコメントが増えた。新規失業保険申請者数が５２年ぶりの低水準と発表されるや、間髪入れず自画自賛気味の声明を発している。生産制約インフレについても米国西海岸の港湾ひっ迫はピークアウトの兆しも見られると不安感払拭に懸命の様子だ。とは言えウォール街が富の象徴との民主党急進左派の視点を意識してか、歴史的高水準の株価に関しては一切触れていない。
株価を政権の通信簿と位置付け、株価が上昇すると歓迎発言を発していたトランプ前大統領との対比が鮮明だ。