豊島逸夫の手帖

2019年12月30日

ＮＹ株価が最高値更新を続ける過程で金も高騰が継続している。

「市況の法則」に反する現象だ。長期的には株と金の逆相関は変わらないが、２０２０年に関しては株・金同時高の可能性が強まっている。

ＮＹ市場では多くの投資家が高値警戒感を抱きつつ「自分だけバスに乗り遅れる」不安感から株買いに動いている。そこでヘッジとして金も買っておくという発想になる。その結果、株が新高値を更新すればするほど金買いも増える傾向が強まる。

機関投資家も株のポジションが毀損している時には、金という新たな投資対象まで考える心理的余裕がない。しかし株高が続くと金などへ分散投資も考慮するようになるものだ。同様の理由で、ウォール街では「エキゾチック」とされる日本株への注目度も強まっている。

世界的金融緩和傾向も重要な金価格上昇要因だ。特にマイナス金利の深堀りも金には追い風となる。金はインカムを生まないことが最大の欠点であったがゼロイールドでもマイナスよりマシだ。４０年以上マーケットと付き合ってきた筆者だが、金が「ハイイールド」とまで呼ばれる日が来ようとは夢にも思わなかった。

飽くなきイールドの追求を日々続ける欧米年金基金も金ＥＴＦの購入を増やしてきた。そもそも金ＥＴＦは元カルパース（全米最大の公的年金）ＣＥＯジェームス・バートン氏が、バイサイドの年金の立場から開発・上場した金投資商品である。

更に基軸通貨ドルの信認低下がドルの代替通貨としての金の存在感を高めている。

イングランド銀行のカーニー総裁が「デジタル合成通貨」を提唱したこともドル覇権への不安感を映す。

コロンビア大学ロバートマンデル教授は「最適通貨圏構想」を提唱して「ユーロ」という地域統一通貨に理論的根拠を与えた。地域ごとの基軸通貨構想だが、イスラム圏では「金」が決済通貨となる可能性もある。元マレーシア首相マハティール氏が「ゴールド・ディナール」という金に基づく貿易決済通貨の創設をイスラム圏諸国に呼び掛けたこともある。

２０１９年は新興国の中央銀行が外貨準備としての金購入に動いたことが話題になった。その総量は７００トンを超えると見られる。年間生産量が３３００トンほどの市場ゆえ、そのインパクトは大きい。

２０２０年は米国大統領選挙が米国国内の断裂を露わにする可能性が強く、外貨準備の構成通貨としてのドル減らし・金準備増強を更に誘発しそうだ。

一方、金をコモディティーの視点で俯瞰すれば１５００ドルを超す高値圏では需給が緩む。ムンバイ・ドバイ・上海の三大金現物市場では高値圏での買い控え傾向が顕著だ。更に１５００ドルを超えると金のリサイクル還流が級数的に増加する。

金需給統計を見ても、金価格が１１００ドル台まで沈んだ年は年間リサイクル還流量（二次的供給源と言われる）が１１００トン前後であったが、１５００ドルを超えた年には１７００トン以上に急増している。この年間６００トン規模の差もインパクトは大きい。但しヘッジファンドの如きまとまった売買ではないので地味で目立たない。しかし通年で見ると、その規模は大きく市場へはボディーブローの如くジワリと効くのだ。

プロの視点ではムンバイの現地金価格と世界標準のロンドン金価格のスプレッド（値差）が注目される。２０１９年にＮＹ金が１５６０ドルの高値を付けた時は、需給がジャブジャブになりムンバイ価格がロンドンより１トロイオンス６０ドル以上もディスカウント（割安）になった。これは売りのシグナルなのだ。その後１４５０ドル台まで急落すると、このスプレッドは若干ながらもプレミアムに転じた。これは「買いのサイン」である。

最後に、２０２０年のＮＹ金価格予測だが、下値は１４００ドル、上値は１６５０ドルと見ている。基本的に先物・ＥＴＦ主導の上げ相場となろうが、先述の需給要因と膨張した先物買いポジションの手仕舞いが重なると、１４００ドルまで急落の可能性がある。

振り返れば、２０１９年初には１３５０ドルの壁が意識されていたことを思えば、２０２０年は高値圏で推移すると思われる。