豊島逸夫の手帖

2020年2月19日

新型肺炎で投資家不安心理が強まる中で、ＮＹ金が１６００ドルの大台を突破した。特に１８日はアップルの１～３月期売上未達がコロナウイルスの米国経済への波及を連想させ、金市場へのマネー流入が加速した。

年初にイラン報復ミサイル攻撃の直後、瞬間的に１６００ドルを突破しているので、今年２回目となる。

今回は新型肺炎の展開が見通せない市場環境ゆえ「一過性の有事金買い」とは異なる。

マクロの視点では安全性を求めるマネーの潮流に変化の兆しが見られる。

日本はＮＹ市場でも「国内感染拡大」が懸念されているので円が買われず、その分ドル（米国債）と金への逃避マネー流入が増えている。その結果米国債市場では逆イールドが再発している。１０年債は１．５６％、３か月財務省証券は１．５７％と長短金利が逆転した。

この影響は日本の円建て価格にも波及して、国内金価格が４０年ぶりの高値をつけている。これまではドル安に反応してＮＹ金価格が上昇したので、国内金価格は円高で相殺されることが多かった。

しかし、今回はＮＹの高値が直接的に国内金価格に反映される展開となっている。

更に欧州でもマネー変調現象による金ＥＴＦ買い増加が顕著だ。

ユーロの対ドルレートが年初の１．２０台から１．０８台まで下げ続けている。そこでユーロキャリーで金を買う動きが目立ってきたのだ。ユーロを借りて金を買い、金が上がれば売ってユーロを返済する取引だ。金売買益に加え、ユーロを借りることでマイナス金利分のリターンを得られる。このユーロキャリーのリスクはユーロ反騰だ。市場では投機的ユーロ売りポジションが膨れ上がっており、いずれ巻き戻しの買いは不可避の状況である。

今回の新型肺炎による金高騰の死角は需給にある。

中国は世界最大の金需要国だ。特に春節には縁起物として金製品が集中的に買われる。しかし今年はその実需が壊滅的打撃を受けた。

中国と金需要世界一の座を争うインドでも高値圏で金宝飾品が買い控えられ、逆にリサイクルの売りが急増中だ。その結果ムンバイの現地金価格が世界標準のロンドン金価格より割安（ディスカウント）になるという現象が見られる。これは今回の金高騰が先物・ＥＴＦ主導で現物需給はジャブジャブ状態であることを示す。プロの視点でも「ムンバイのディスカウント」は中期的に売りサインである。

注目されている新興国の中央銀行の外貨準備としての現物金購入も高値圏では逓減する可能性がある。

一方、欧米市場では新型肺炎が悪化すればＦＲＢの利下げが期待され、金利を産まない金には追い風となろう。

大統領選挙もトランプ再選となれば、２期目４年は不安定な市場が予想され金は買われやすい環境になる。仮に民主党候補が勝利すれば、法人税増税など、これまでの株上昇を支えたトランプ経済政策がリセットされる可能性がある。１８日にはブルームバーグ氏が株売買などへの取引税を提唱して話題になった。結局、共和、民主、どちらが勝ってもＮＹ金には買い材料となるので、ＮＹのヘッジファンドは金の持ち高を増やす傾向にある。カリスマ投資家のレイ・ダリオ氏はかなり金に入れ込んでいる。

かくして金市場は短期的には強い上昇モメンタムが働くが、１６００ドルを超すと需給の急速に悪化がボディーブローのように効く。これはギリシャ危機当時、史上最高値１９００ドルを瞬間突破する過程で見られた需給環境に酷似するので既視感がある。

今後、膨れ上がった投機的金買いポジションの巻き戻しと需給悪化要因が共振する時が天井となろう。

リサイクルの売りが級数的に増える１７００ドルが上値の目途となりそうだ。