豊島逸夫の手帖

2020年9月15日

米大統領選挙は郵便投票も採用することになったが、これは民主党有利ゆえトランプ大統領は猛反対している。「郵便投票の結果など、数か月、数年、否、全く判明しない。」などとぶちまけている。「そうなったらペロシ下院議長が大統領になるという説もある。」とも語っている。次期大統領就任日２０２１年１月２０日までに決まらない場合には、１９４７年制定の大統領継承法により、下院議長が暫定大統領になるとの決まりがあるからだ。

そこでマーケットや各種メディアに流れるびっくりシナリオは、例えばトランプ大統領が負けてもホワイトハウスに居座るケースだ。僅差で負けた場合には、郵便投票に不正あり無効と主張して訴訟を起こす可能性がある。更に居座る場合には、軍が出動してトランプ氏をホワイトハウスから退去させる可能性さえ指摘される。

常識的に現実味は薄いが「トランプ大統領のことゆえ必死になると何をしでかすか分からない。」ので市場も意識せざるを得ない。

何が起こるか分からないので投票日まで模様眺めを決め込む市場参加者も少なくない。

確かに大統領選挙にベット（賭ける）することは博打のようなもので健全な投資行動とは言えまい。１１月３日以前、特に１０月中にはポジションを手仕舞う動きが顕在化しそうだ。

今、最も込み合っているトレードと言えば、やはり米ハイテク株買い。そして金買い。これらの「人気投資対象」は要注意だ。

なお、今日発売の週刊エコノミスト誌に寄稿↓

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200922/se1/00m/020/023000c

それから今日の産経新聞朝刊に寄稿。