豊島逸夫の手帖

2020年6月16日

１3日の日経新聞朝刊マーケット面「金堅調、景気リスクを再認識、低金利長期化追い風」と題する記事で「（パウエル氏は）あと２年間は金が大きく下がらないとお墨付きを与えたに等しい。」とコメントした背景について一言。

前回のＦＯＭＣでＦＲＢは少なくとも２０２２年までゼロ金利政策を維持する方針を発表した。同時に発表されたＦＲＢ経済見通しでもＦＯＭＣ参加者ほぼ全員が２０２２年の金利水準を０％と予測している。それゆえ金利を生まない金には追い風が２０２２年まで続くというわけだ。

そのパウエルＦＲＢ議長は株式市場でも、対コロナ・金融緩和策の「目玉」とも言える「社債購入」で株価を２回引き上げたことになる。

まず４月に、社債購入にあたり低格付け債まで買い取ると異例の方針を示した。「禁じ手」にまで踏み込む姿勢を見せて、至れり尽くせりの金融緩和政策を訴求した。株式市場は好感。
但し詳細までは発表しなかった。
しかし「アナウンスメント効果」により社債市場は活況を呈し、新規社債発行が相次いだ。

アマゾンは３年債で年率０．４％という歴史的低水準のクーポンで１００億ドルもの資金調達を行った（米国３年債利回りが０．２％台である）。ほぼ瞬間蒸発の売れ行きでイールドを求める緩和マネーの貪欲な投資姿勢も印象に残った。

社債市場は歓迎を通り越し過熱化。破産したレンタカー大手のハーツ社が昨年１１月に発行した９億ドル相当の社債（表面利率６％）は、遂にクーポンを１回も支払うことなく債務不履行となった。それでも投機化した社債市場には買い手が絶えない。

「パウエル議長は殆ど何も語らず、社債市場の目詰まりを解消させた。」とされ、パウエルマジックと言われた。

そして昨日１６日、ＦＲＢはリリースで社債購入プログラムの詳細を正式発表した。ウイルス第二波懸念で寄り付き後、ダウが７００ドル以上急落していたが、この発表で一気に前日プラス圏に浮上。市場の流れを変える絶妙のタイミングとなった。
社債ＥＴＦ買い入れから、流通市場での個別社債買い取りまで、対象を拡大したことが特に好感された。実はこの程度の内容は想定されていたのだが「具体的な正式発表」のインパクトは強かった。
結果的にパウエルＦＲＢ議長は「社債購入」で２回株価を引き上げたことになる。これもパウエルマジックと言えよう。

マーケットは「新たな追加緩和」にばかり目が行きがちだが、既に発表された緩和政策が改めて材料視されることもあるのだ。