豊島逸夫の手帖

2020年10月28日

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65361450T21C20A0XQ5000/

↑これは昨日の日経電子版の記事です。

公的部門の金購入が８月には単月で売り超過になりました。
コロナ拡散で自国経済が悪化した新興国では「お宝」の公的金準備も売って凌がねばならない事例はこれからも出るでしょう。

公的部門の金の歴史を遡れば、１９９０年代から２０００年代前半にかけ、毎年４００～５００トンもの大量の金を売却する売り手でした。リーマンショック以降、マーケットに参加してきた人たちは「中央銀行は金の買い手」と認識しているのですが、それ以前から市場に関わってきた人たちには「中央銀行の金大量売却」の記憶が依然根強く残っています。フランス、イギリス、スイス、オランダ、ベルギーなど欧州諸国の中央銀行が相次いで数百トン単位で金売却に走ったのでした。金市場は次に金を売りまくるのはどの国か疑心暗鬼に陥り、国際金価格はなんと２５０ドル！まで暴落したのです。国内金価格は１０００円を割り込みました。その当時に金を買った人たちは今なら喜んで金を売るでしょうね。否、売らずにもっと金を買い増すかもしれません。そういえばジム・ロジャーズも金を買い増していましたよ。一時は１０００ドルに下がらなければ金は買い増さないと言っていましたが気が変わったようです。この辺の変わり身の早さはさすがと思います。

話がそれました。欧州主要中銀の金売却攻勢に危機感を募らせたのが他ならぬ中央銀行でした。中銀は巨額の金を保有しているので金価格が下がっては困るのです。そこでワシントン協定と呼ばれる中銀の金売却に年間の上限を定める自己規制が決定されます。年間５００トンという総売却枠が設定されたことで、市場の一定の安心感を取り戻し、２５０ドルを大底として金価格は今に至るまでの長期上昇過程に入ったわけです。公的部門がいかに重要な位置付けにあるかを示す事例ですね。

そこで、今後の見通しですがコロナが安定するまでは金公的購入も年間２００～３００トン程度に減少すると思います。
新興国は金を買う余裕もないし、逆に売る場合もあるからです。コロナ禍が終息したところで再び公的金購入が年間５００トンペースくらいに戻ると見ます。

なお、注目は中国。今年はおとなしいですが中国人民銀行がいずれ公的金準備を５０００トンまで増やしてゆくと予測しています。それでも外貨準備に占める割合は５％程度。欧米の６０～８０％に比し、まだまだ微々たるものですよ。中国の外貨準備は断トツで世界一ですからね。その多くを米国債で保有しているわけで、これは中国としても気持ち良い状況とは言えません。中国の米ドル離れ、無国籍通貨保有増というシナリオです。