豊島逸夫の手帖

2020年1月16日

異様な「合意署名式セレモニー」であった。ほぼ同時進行で、議会では大統領弾劾裁判が議会下院から上院に移行という展開という巡り合わせとなった。トランプ大統領は３０分以上にわたり、陣営の貢献者たちを一人一人紹介。更に同席した企業代表者たちも各社ごとに褒めたたえた。その間、壇上では中国代表団が立ちっぱなし。トランプ大統領がここぞとばかりに米中緊張緩和と通商交渉成果を選挙民にアピールする意図が透けた。

中国側も国内向けに貿易戦争によるリストラなどの経済悪化を食い止める効果を誇示できる機会となった。香港、台湾問題で強硬な姿勢を貫き米国と真っ向から対立している折、習近平氏が同席せず副首相が祝辞代読のかたちで関与出来たことも成果であろう。副首相の署名ゆえ、今後こじれた場合に責任回避も可能だ。

両国トップがそれぞれ大統領選挙と中国国内経済テコ入れを視野に動いた。同床異夢とも言えよう。
合意内容も「精神条項」が目立ち、既に中国側では実行済の部分もあり抜け道も目立つ。

最も具体的に数量化された中国の２年間で２０００億ドルの輸入額は工業品、エネルギー、農畜産品の内訳まで記されたが、実質的には「努力目標」だ。購入スケジュールなど具体的見込みは不明である。知的財産権の保護と強制技術移転の問題については従来より厳しい表現で規制強化が明記されたが、既に中国側は新たな「外商投資法」で厳格化に動いている。更に１９年５月に米中交渉が土壇場で決裂した理由が、中国側の大幅な法律改正が必要であったことの教訓も生きた。今回はそのような法的改正が不要とされる立てつけとなっている。

中国側が最も強く望んだ関税引き下げは、結局１２００億ドル分につき１５％から７．５％の引き下げだけに留まった。７．５％という数字は中国側では「遂に関税引き下げを勝ち取った」と国内向けに実例として誇示出来る。対して米国側は「この程度に抑えた」と言える妥協点であろう。

更なる関税引き下げは「第二段階合意の後」とトランプ大統領は明言した。壇上の劉鶴副首相を前に「劉氏はタフな交渉相手ゆえ、関税は今後も切り札として温存する。」と言ってのけている。

履行検証については仲裁機関を設立して両国担当者が定期的に協議。違反があれば今回の合意破棄、或いは追加関税発動のペナルティーを示した。「検証」という表現が使われなかったのが米国のせめてもの思いやりか。中国側にしてみれば、コンプライアンスお目付け役が自宅の台所にまで入ってくる如き抵抗感がある。実際に機能するにしても合規（法令順守）意識の薄い国だ。仲裁件数は多く、協議期間も長引き、スムーズに機能するか疑問が残る。

それでもマーケットは少なくとも「売り材料」にはならないので株価は最高値圏を維持した。結果的にトランプ大統領は「米中合意で株価新高値」と自慢できる。
ホワイトハウスの署名式前後にはダウ平均が７０ドルほど下落した。それでも結局９０ドル高で引けている。

市場の注目は決算シーズンゆえ、企業業績と１月ＦＯＭＣにシフトしてきた。米経済チャンネルは画面の半分で署名式中継を映しつつ、半分ではスタジオから音声付きで米国金融政策を延々論じる光景を流した。今の市場の断面図と言えよう。

金価格が心理的節目である１５５０ドル台で推移したことも、市場が移行期で方向性を模索していることの表れと言えよう。