豊島逸夫の手帖

2020年7月30日

注目のＦＯＭＣは特にサプライズなし。総じてマーケットは反応薄でしたが、２０００ドルを目指す金市場はＦＯＭＣ声明文発表直後１９５４ドルから１９６０ドルまで上昇。その水準が引けまで維持されました。超金融緩和継続による買いの安堵感が目立ちます。昨日はアジア時間帯での大きな価格波乱は起きませんでした。

さて、店頭ではさすがに個人顧客からの金買い取りが増えています。最高値更新ということは過去に金を買った人は全員儲かっているわけですから個人の売りが増えるのは当たり前と言えるでしょう。特にコロナ禍で売り上げが「消失」した状況では、まずは現金が必要ということで、切羽詰まった換金売りも増えるでしょう。

一方、この高値圏で買う個人も増えています。新規参入してくる人は最初に出会う金市場が６０００円台ということで「高所恐怖症」はあまり感じられません。これからコロナ情勢はもっと悪くなると覚悟の上で、財産を自衛する手段として金を買っているのです。ＦＯＭＣでパウエル議長も「今後の金融緩和はウイルス次第」と冒頭に明言していました。

それにしても日本の感染拡大も東京一極集中から一気に次元が変わりましたね。仕事柄欧米の感染対応を見てきたので、日本の対応は本当に「曖昧」だと感じます。「自粛」という曖昧な表現で国民の良識に訴えることしか出来ない。法的強制力はない。これで第一波を切り抜けることが出来たことが、一時は海外でも「日本モデル」として注目されましたが「単なるラッキー」という醒めた見方も多く見られました。筆者もメディアで「第一波に対する対応が曖昧なので、第二波を迎えた時に学習効果が期待できないリスク」を語ってきました。それがＮＹ市場では日本株を買わない要因のひとつとされていたのです。更に「ＮＹ型アウトブレイク（感染爆発）」のリスクも語りましたが、これが今や日本円の買いに歯止めをかける要因のひとつとなっています。外国人投資家による日本株売りを誘発するでしょう。先週ＢＳテレ東「日経モーニングプラスＦＴ」で日本株に関して厳しい見通しを語ったのも、このような背景あってのことでした。

更に、日銀株ＥＴＦ買いが日経平均を４０００円ほどかさ上げしているとのヘッジファンドの見方も紹介しました。官製相場に欧米投資家は寄り付きません。ユニクロの筆頭株主が日銀になるかもしれないという状況は「不思議の国のアリス」とＮＹ市場では表現されています。今朝の日経新聞朝刊「社説」でも警鐘を鳴らしていますよ。今週発売の週刊エコノミストでも筆者は中央銀行頼みの株式市場＝中央銀行の罪を語っています。

ここにきて日本市場内でも株に対する警戒感が強まっていますね。
高値圏でも金を買う投資家心理には、このような株式市場への警戒感も影響していると感じています。