豊島逸夫の手帖

2020年3月23日

週末にはニューヨーク州知事が州内全従業員を対象に原則自宅待機を命令。カリフォルニア州でも全住民対象に原則外出禁止を命令。トランプ大統領もコロナ関連定例記者会見でこの強硬措置を支持した。

更に、日本側からは米国への渡航自粛勧告、米国からの入国者（含む日本人）に原則１４日間の待機要請が相次いで明示された。
そして安倍首相も遂に、東京五輪の延期を含む見直しの可能性に言及した。

２３日早朝のシカゴ日経平均先物は一時１５０６０円まで急落。風雲急を告げるかと思われたが、蓋を開けてみれば日経平均は上昇している。他のアジア株全面安との差が鮮明だ。ダウ平均時間外も８００ドル超安となっている。

ＮＹ金は一時１５１０ドル超まで急騰したが、その後１４８０ドルまで売りこまれ１４９０ドル台で推移している（日々変動しているが筆者の相場観は変わっていない）。

日本株の上げについてはニューヨークのヘッジファンドは「なぜだ、やはり二頭の鯨か」との反応である。日銀とＧＰＩＦが日本株を買い支える「官製相場」現象は今やＮＹ市場でも知られるところだ。
特に１９日には日銀が過去最大となる２０１６億円のＥＴＦ買いを実施したことも伝わり、ヘッジファンドに対しては空売りに対する一定の抑止効果を与えている。

この日銀ＥＴＦ買いがＮＹ市場で最近特に注目されているのは、量的緩和を再開したＦＲＢが買い取り対象を拡大させているからだ。既に地方債も購入を発表している。バーナンキ元ＦＲＢ議長とイエレン前ＦＲＢ議長は連名で「ＦＲＢは社債も購入せよ」との意見記事を発表している。ボストン地区連銀ローゼングレン総裁も、一般論として買い取り対象の拡大を論じた。ウォール街では次は「株購入か」との憶測が絶えない。但しＦＲＢが社債や株を購入するためには連邦準備法１３条の改正が必要となる。
これまでは中央銀行による株式市場への介入は「自由市場での価格形成を歪める」と批判的な意見が多かった。しかしコロナショックによる株価下落に歯止めがかからず「有事対応として今回は止む無し」との意見も増えている。
このような背景で、本日日経平均が日銀ＥＴＦ買いの直接的効果あるいは抑止的な間接的効果で下げ渋ると、米国での議論も更に熱を帯びそうだ。

とは言え、世界的株安連鎖が続く中で日本株だけが唯一下げ渋るという現象も異常な光景と言わざるを得ない。コロナ後日本株が「官製相場」のレッテルを貼られ、一般外国人投資家からは敬遠される理由にもなりかねない。
日銀とヘッジファンドの危ういせめぎ合いが欧米市場では注目される状況が続きそうだ。

なお、筆者の意見はＦＲＢが「金」を買えばよい。既に米国は８０００トン以上の公的金準備を保有しているがそれをもっと増やせばよい。株や社債よりは長期的に遥かに安定性があろう。中国やロシアも外貨準備として金を買い増しているではないか。今や世界的な趨勢である。

なお、株でも金でも、こういう嵐の中の相場だからこそ地味に積み立てる方法が今やトレンドになっているという記事↓。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56932060Y0A310C2I00000/