豊島逸夫の手帖

2022年2月3日

そもそも「有事の金」という表現は、米ソ冷戦時代にスイスで核戦争から財産の金を守るために、家庭用シェルターに金塊を保管したことから始まる。
とは言え、ベルリンの壁が崩壊して米ソ冷戦が雪解けとなるや、有事の金より有事のドルとなり、欧州主要中央銀行は相次いで公的保有金を数百トン単位で巨額売却に踏み切った。その結果、金価格は２５０ドル（グラム９００円台）まで暴落した。

しかし、今やウクライナ問題をきっかけに米ロ冷戦が地政学的リスクとして意識され、有事の金買いに復権の兆しが見える。米国防総省は２日、ドイツ、ポーランド、ルーマニアに計３０００人派遣と発表した。
奇しくもこの３国では外貨準備として保有する金について、これまでに様々な事が起きている。

まずドイツでは公的保有金を「ロシア侵攻に備え」と明確に理由を説明して、ＮＹ連銀、イングランド銀行、フランス国立銀行に分散保管していた。ところが国民から海外保管金塊が本当に数量どおりに保管されているか、本数や重量を確認せよとの運動が起き、巨額の金塊をフランクフルトに戻した。保険の関係で飛行機１機に積める金塊の量はせいぜい２トン程度。それゆえ史上最大の金塊輸送作戦となった経緯がある。

次にポーランドは２０１９年に外貨準備として１００トンもの金を購入した。その頃でも国境近くで米軍と共同軍事演習を行うなど、ロシア侵攻を意識した動きがあったことと呼応する。

そしてルーマニアは２０１９年に国会が中央銀行保有金（１０３トン）の内、イングランド銀行に保管していた６１トンを自国に戻すことを決めた。有事に機敏に金を動かせるための措置と見られる。

筆者は有事の金で金価格が上がっても短命で終わるから慌てるなと説いてきた。有事の金という表現は人の心を怪しく動かすので、セールストークに使われるからだ。有事になってから金を買っては遅い！平時から金を地味に買い増して、有事には必要なら売って現金化して凌ぐのが本来の意味である。