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超円安トレンドの終着駅と時期は？ＮＹ市場の視点

2022年10月20日

永遠に上げ続ける相場もなければ下げ続ける相場もない。これだけは確かなことだ。

では、現状の超円安トレンドはいつ頃まで続くのか。
そのヒントを求めてＦＥＤウォッチャーと円売り仕掛け人のヘッジファンドが同席する珍しいＺｏｏｍ会議に参加してみた。

結論から言うと１０ー１２月期、場合によっては来年１月まで円安圧力は強いが、その後はＦＲＢも利上げ効果点検の時期に入る可能性が強い。ＦＯＭＣの中でも最も強いタカ派であるセントルイス連銀ブラード総裁も、まずやるべき利上げをしっかり実行して、その後はインフレ動向を見守る姿勢だ。「フロントローディング（強力な利上げを先行させる）の後はｗａｉｔ－ａｎｄ－ｓｅｅ（待って見守る）」と語っている。ドル高については「いつまでも今の状況（ドル高）が続くわけでもなかろう」、「ドルが別の動きをするかもしれない」と語っている。

但し、そのフロントローディングの期間は、現在想定されている以上の利上げも辞さぬ構えだ。１１月に続き１２月ＦＯＭＣでも０．７５％の利上げ。場合によっては来年１月ＦＯＭＣでも０．２５％程度の利上げの可能性がある。その場合今回の利上げの終着駅は５％近くに達するかもしれない。現在の市場はここまで織り込んでいないが、実際に５％という数字が市場内でそろそろ出始めたので、その織り込みの過程で１５０円を更に上回る円安局面も十分に考えられる。

因みに９月ＦＯＭＣの時点では、利上げの終着駅は４％台前半が予想中心値であった。

振り返れば２０２１年１２月ドットチャートでは２０２２年末政策金利が１％以下と予想されていた。それが２０２２年３、６、９月の期間に２、３そして４％台と切り上がってきた。要するにドットチャートは外れ続きなのだ。１２月に５％近くになっても現状のインフレ率を見るに全く不思議ではない。

マーケットでも政策金利に連動する２年債利回りが４．５５％前後まで上がってきた。今年の傾向としては、市場が先行して利上げを見込み、ＦＲＢがそれを追認する如き展開が目立つ。パウエルＦＲＢ議長も「我々が語る前にマーケットが動く」と語っている。

そしてここからが本論なのだが、強硬利上げの副作用として景気後退或いはリセッション入りのシナリオが経済統計により確認されたところで、ＦＲＢは利上げ停止を宣言、更に利下げへ政策転換（ピボット）する可能性が強い。このシナリオは既に市場内でも議論されてきたことだが、フロントローディングの時期が徐々に定まってくると、現実味が増すシナリオになってきた。

それゆえ為替介入も無理に実行する必要もなかろう。現時点で世界のドル高の流れに逆行する介入が如何に無力かは、当局が前回の介入で最も強く感じたはずだ。ここは無駄玉を打たず実勢に任せることが賢明ではないか。

実は、投機筋も強腰だが内心は戦々恐々。虎視眈眈と円売りの出口を模索しているのだ。所詮短期売買の差益を追求する投機家集団だ。逃げ足も速い。

但し、ＦＲＢは高い金利水準を長く続ける（ｈｉｇｈｅｒ、ｌｏｎｇｅｒ）ことで、民間のインフレマインドが定着する事態は絶対に許容しない方針だ。

１４０円台後半の円安は、少なくも来年半ばまで続くリスクは覚悟すべきであろう。

なお、ＦＲＢのミッションには「市場の安定」もある。
イギリス発の国債利回り急騰リスクは一服したが、減税撤廃・緊縮財政とインフレ対策の利上げという厳しいポリシーミックスの痛みは、特に英国人の低所得者層を直撃する。英年金の窮状に、米国・ドイツ・フランスでも自国の年金運用について危機感を抱き始めた。年金運用リスクが顕在化すると投資マネーが市場から撤退して流動性が減少。資産価格は大きく振れやすくなる。仮にシステミックリスクが懸念される事態ともなれば、中央銀行も救済的金融緩和に追い込まれる。イングランド銀行の量的緩和一時再開はその最たる事例だ。米国市場でも既に短期金融市場での流動性不安が懸念されている。パウエル氏は短期金融市場での資金オペと量的緩和は全く異次元と断じているが、市場は必ずしも納得していない。

円安については単に日米金融政策の違いだけではなく、市場の安定性についても目配りが必要である。

さて、今朝の東山の日の出。今日も京都は爽やかな快晴。