豊島逸夫の手帖

2022年6月16日

金市場はインフレになれば出番が増えるが、株式債券市場はインフレを歓迎しない。

金投資家にせよ、インフレヘッジとして金を保有するが、できればインフレヘッジとしての出番が来ない方が望ましい。資産運用を金だけで保有しているわけではないからだ。市民の実生活でも物価上昇は歓迎できない。インフレヘッジとして金を保有するが、実はそれが役立たないことが望ましい。保険に似たところがある。

今回のＦＯＭＣでは想定通り０．７５％の利上げが決定された。

１％利上げまで覚悟していた金市場は０．７５％に留まり安堵しているものの、７月には「データ次第で」１％利上げの可能性も捨て切れず身構えている。前回５月のＦＯＭＣ記者会見で０．７５％は「議論のテーブルに載っていない」と明言された経緯もあり、ＦＲＢ不信症は根深い。

とは言え、市民生活感覚ではインフレ病悪化に伴い、０．７５％でも１％でも利上げに対する荒療治が必要であることは認めざるを得ない。手術の痛みを恐れて処方箋程度の治療だけではダラダラと回復が長引く可能性が高い。現実的には一定の景気後退も覚悟の上で金融引き締め強化と対峙する覚悟は醸成されている。０．２５％の利上げを続ける治療方針では不十分との認識に変化してきた。フェデラルファンドレートは１．５％から１．７５％のレンジまで引き上げられたが、この程度の政策金利水準で年率８％を超えるインフレ退治を目論むのは、いかにも力不足の感も否めない。そもそも今回の引き締めはインフレ病の「早期発見による予防」ではなく、「悪化した症状の治療」である。

外野席に陣取るカリスマ投資家たちからは、速やかに２％或いは３％の利上げに踏み切れとの檄も飛ぶ。悩ましいのは金融政策の効果には半年から１年のタイムラグがあることだ。結果的には引き締めが効き過ぎることもあるとパウエル議長も記者会見で語っていた。その場合に副作用が「不況」ではスタグフレーションになるので、「景気後退」に留めることが重要だ。まさにドクター・パウエルの手腕が問われる。因みに不況の定義はマイナス成長が２四半期続くことで、このケースはハード・ランディングとされる。これが景気後退程度で治まれば、まずまずの許容範囲内で、これをパウエル議長は「ソフティッシュ・ランディング」と名付けた。今年のウォール街流行語大賞候補の言い回しとなっている。

ところで、同氏は常に「データ次第」で決めると語るが、月次データが数か月継続することが条件と明言している。その間市場はインフレ進行の病状を見守るしかない。「金融政策の切れ味は鈍い」、「精密器具のようなわけには行かない」とドクター・パウエルに宣告されると一般投資家の不安心理は高まる。

さて、今回のＦＯＭＣと記者会見を、バイデン大統領は「ハラハラ」、トランプ氏は「ほくそ笑み」注目していたであろう。バイデン大統領は中間選挙、トランプ氏は２０２４年大統領選挙を視野に支持率に大きな影響を与えるインフレ問題から目が離せない。

なお、日本では黒田総裁の「値上げ許容発言」が問題視されたが、今回の記者会見ではパウエル議長が３．６％の失業率について、超過需要抑制のため、４％以上の上昇は許容範囲内との認識していることを糺す質問も飛び出していた。

筆者も金について話す時には「スタグフレーションなら金の独り勝ち」と語るが、一個人の立場では当然のことながらスタグフレーションになって欲しいとは思わない。

やはり金は保有しても役立たないことが望ましいと言える。有事の金にしても、誰も台湾有事とか北朝鮮やロシアとの偶発的衝突などの有事になって欲しいとは思わないであろう。