豊島逸夫の手帖

2016年2月19日

昨年、郵政上場騒ぎの時、日経マネーのコラムに書いた原稿↓そして、今、公募価格割り込んだ。さて、フェイスブックと同じ道を辿るのか、あるいは、下がったままなのか。注目。

以下筆者原稿引用

フェイスブック決算が絶好調だ。

７～９月期の一株当たり収益は事前予想の５２セントを大きく上回る５７セント。

月次のアクティブ・ユーザー数は前年比１４％増の１５億５千万人。そのうちのモバイルのアクティブ・ユーザー数は１３億９千万人に達した。

日次のアクティブ・ユーザー数は１７％増の１０億１千万人。うちモバイルが約９億人。

売上の大黒柱である広告収入は、前年比４５％増の４３億ドル。モバイル広告のシェアが前年の６６％から、７８％に急増している。

シェリル・サンドバーグＣＯＯも、「わが社のモバイル広告ラインアップは、市場でベスト。」と胸を張った。

特に、インスタグラムの月次アクティブユーザーが４億人を超え、そこからの広告収入には「非常に満足している」と語っている。

ザッカーバーグＣＥＯは「動画閲覧数が一日約８０億回」となったことを強調した。

新規事業開発分野では、ＡＩ（人工知能）で、Ｑ＆Ａ形式により、目の不自由なユーザーでも画像を「見る」ことが出来る新機能テスト中と発表されている。

いっぽう、コストの増加は売上を上回り、６８％増の３０億ドルに達した。社員数も１０００名増やし、１万２０００人。これは前年同期比４４％増。

また、グループ全体の収益の半分以上を占める北米のユーザー数が２億１７００万人と、増加ペースが２％以下に鈍化している。

デスクトップＰＣからの広告収入は８％減となっている。

７～９月決算発表後から株価は急騰。アナリスト目標株価も相次いで引き上げられた。

主要各社の目標株価とコメントは以下の通り。

・ドイッチェバンク　　１２５ドル

２０１６年８％の収益増、一株当たり利益１２％増を見込む。ＦＢは、トップ・ピック（トップクラスのお奨め）だ。

・ゴールドマンサックス　　１２５ドル

好調な業績のモメンタムは１０～１２月期も加速。特にインスタグラムの世界的拡大が始まったばかりで、クリスマスシーズンを迎え、広告収入の増加ペースも速まろう。懸念材料であった２０１６年の経費増加予測も、「オキュラス買収効果実現には時間を要するものの、長期的にコミットしており、発売初年度２０１６年から数十万個の販売が見込まれる。」との決算報告でのコメントにより、収まったと見る。（筆者注、２０１４年３月に、仮想現実（ＶＲ）ヘッドセットを手掛けるオキュラス社を２０億ドルで買収）。今後１２か月の目標株価を、１１０ドルから１２５ドルへ引き上げ。

・クレディースイス　　１３５ドル

オキュラスが２０１６年には低く見積もっても２１億ドルの収益貢献と予測。ヘッドセットのハードウエアを廉売して、ソフトで稼ぐビジネスモデルとなろう。インスタグラムの収益貢献度も本格化。

・バークレーズ　　１４０ドル

広告収入増加ペースが、過去２四半期平均５５％から５７％に増加したことは事前予想を上回る。

・ウェルズファーゴ　　１３５～１４０ドル

今や、ＦＢが提供する様々なプラットフォームに参加することが、マーケティング界では「マスト＝ｍｕｓｔ」になった。ＳＮＳモバイル広告への資金流入では、ＦＢが最大の恩恵を受けている。

米国の投資アドバイザーたちのコメントを聞くと、「フェイスブック、アマゾン、グーグル」の「三兄弟」をバスケットでポートフォリオに組み込むという意見が目立つ。

それにしても、振り返ってみれば、３年半前の新規上場時公開価格は３８ドルだった。それまでは投資とは無縁だった人たちが身近なフェイスブックの上場ということで、初めて株を買った。

郵便局という身近な存在の株に引き寄せられた「それまでは投資とは無縁だった人たち」との相似点を感じる。

ただ、４億２１００万株という最大級のフェイスブックＩＰＯは、初日から、取引所のシステムをダウンさせてしまった。顧客からは「売買の注文がとれない」などの苦情が殺到。大混乱の中で、ＩＰＯ引き受け会社主幹事モルガン・スタンレー・スミス・バーニーは、公開価格３８ドルを死守するため、初日大引け間際の投資家からの売り注文を「全買い」で死守せねばならなかった。

その後、株価は２０ドル台にまで低迷。いっぽう、ＩＰＯ幹事団は手数料として１億ドルほど得たとの報道が流れ、初めて株を買った人たちにとっては、後味悪い新規公開劇となった。

上場初日、システムダウンで買いそびれた人たちにとっては、結果オーライとなったのだから、皮肉なものだ。

しかし、２０１３年後半から、ＦＢ株価は一転上昇を開始。現在は１００ドル以上と、約４倍跳ね上がっている。

新規公開株の「お祭り騒ぎ」が中締めとなり、宴の後で真価が明らかになるまで、少なくとも１年、あるいは２年近くかかる。

この事例は、郵政三社上場で株式市場にデビューした「にわか株式投資家」にとっても、抽選にもれて買えなかったが郵政ＩＰＯパーティーには参加したいと目論む人たちにとっても、教訓となる。

最後に、今回の郵政親子上場に関しては、公開価格を低く設定しすぎたとの批判も顕在化しそうだ。国民の税金が投入されてきた郵政関連事業の一部を、「バーゲン価格」で叩き売ったことの是非が問われよう。

引用終わり

週末は「親子で資産運用を考えるセミナー」（静岡新聞ＳＢＳ主催）を静岡でやるのだけど、マイナス金利のことを、やさしく説明するのは難しいね～～。