豊島逸夫の手帖

2016年9月27日

大統領候補二人が初めて直接激論というふれ込みで、市場も大いに注目したが、終わってみれば、両者ともこれまでの発言の確認が続き、サプライズは無し。サプライズが無いことがサプライズかな(笑)。
市場は、トランプ候補が優勢に終わると、いよいよトランプ大統領誕生かと、不安視してきたが、一定の安堵感に浸っている。
筆者が注目したのは、クリントン候補も、ＴＰＰを明確に否定したこと。更に、どっちが選ばれても、ドル安政策、という現実だ。
今後、まだ２回、直接対決は残っている。
ドル安政策となれば、金には上げ材料。

そして、欧州発、信用不安で、ドイツ銀行の名前が再びクローズアップされてきた。米司法省により過去の不正行為が告発され、１兆円（換算）を軽く超える、途方もない罰金支払いを命じられたからだ。ドイツ銀行の経営不安は本欄でも７月に「世界で最も危険な銀行は？ＩＭＦ実名公表の衝撃」として書いた。そのときは、そうはいっても、メルケル首相がドイツ銀行は救済せざえるを得ない（too big to fail)、と思っていたが、風向きが怪しくなってきたのだ。ギリシャ危機のときは、公的マネーによる銀行救済など、とんでもない、と強く否定してきたのに、ドイツの銀行は救済するのでは、整合性がとれないからだ。特に、メルケル首相は国内で所属政党ＣＤＵが相次いで地方選大敗して、政治的難局に巻き込まれている。国内世論とＥＵとの板挟み状態ともいえる。
この問題は、欧州発信用不安が、有事の円買いに発展する可能性を秘める。そのときは、金もドル建てで買われることになろう。

写真は、ＩＭＦの金融安定化評価レポートに挿入されたグラフ。

真ん中の青い○がドイツ銀行。世界の銀行との金融システミックリスク連鎖度が、周りの○の大きさや、赤い矢印の太さで示されている。ＩＭＦが、危ない銀行の実名公表か、と物議を醸したグラフである。