豊島逸夫の手帖

2016年11月8日

「サブプライムに勝ったヘッジファンド」として一世を風靡したポールソン氏が顧客の解約ラッシュに見舞われ苦戦を強いられている。

その主たる原因がクリントン氏にある。

ポールソン氏は、製薬会社の統合が進み成長性が見込めるとして、製薬会社株の運用配分を急増させた。しかし、クリントン氏が、製薬会社の薬価が高過ぎると大統領選でやり玉にあげたことで、株価が急落したのだ。

大手ヘッジファンドは３か月ごとに保有株式をＳＥＣ（米国証券取引委員会）に報告する義務があり、運用状況が開示されるので（レポート１３Ｆ）、運用総額を比較すると、この５年で１／４の約１兆円前後相当まで急減している。

今年６月末時点で保有が目立つのが、アラガン社の株式３，９４８，４５１株、９１２，４４８，０００ドル。マイラン社、２２，０２８，０６１株、９５２，４９３，０００ドル。シャイア社、５，１９４，６００株、９５６，２２２，０００ドル。テバ社、１６，７７３，８００株、８４２，５４８，０００ドルの４社だ。

今月１５日には、９月末時点の１３Ｆレポートが出るが、現時点で、４社の年初からの株価下落率は、アラガン社とテバ社が約４０％程度、マイラン社が約３７％、シャイア社が約１９％となっている。

この製薬関連投資の前には、米国経済回復を見込み、銀行株の運用を急増させ、失敗している。金ＥＴＦも買って、国際金価格の変動要因となったほどだ。しかし、今年、金価格が急騰する直前の昨年１０～１２月に焦れて売り手仕舞ってしまった。カリスマといわれたが、ひとたび歯車が狂うと連鎖的に運用失敗を繰り返したのだ。顧客の年金基金なども愛想を尽かせ、解約が相次いだ。日本の年金にも一時は人気となり、毎年来日して講演すると、会場は満席になったものだ。

ポールソン氏がトランプ氏支持に廻っているとの業界の話題も頷ける。

ヘッジファンド業界全体としても、今年はマイナス・リターンが相次いでいる。

クリントン氏が大統領になれば、金融規制を強める可能性もある。ヘッジファンドが、その対象になるかもしれない。

ウォール街は、基本的に「動きが不透明で読めない」トランプ氏より、クリントン氏の相対的安定性を歓迎する。しかし、製薬セクターは例外である。

なお、ポールソン氏の金投資のリターンと、製薬会社投資のリターンの比較グラフを添付する。差が鮮明である。金をまだ全部売り払っているわけではない。