豊島逸夫の手帖

2016年11月1日

新Ｅメール発覚後の支持率調査が相次いで発表され、市場の不安感を醸成している。
マーケットは、トランプ・リスクの再吟味を始めた。
最新のＡＢＣ調査では、クリントン氏４６％、トランプ氏４５％と拮抗してきた。
注目すべきは、先週を通じて、支持率の差が縮小傾向を辿ったことだ。
１０月２２日から２８日までのクリントン氏支持率が、５０％、４９％、４８％、４８％、４７％そして４６％と、ほぼ一貫して下げ続けている。一方、トランプ氏は３８％、３８％、４０％、４２％、４４％、４５％、そして４５％と上げ続けた。
新Ｅメール発覚により、投票者の１／３ほどが、クリントン氏を支持しないかもしれない、と答えたが、６３％は、Ｅメール問題だけではないので、関係なしとしている。今後の注目点として、本件が、どの程度、トランプ氏支持者を実際に投票行動に掻き立てるのか。そして、一部のクリントン氏支持者が萎えて無投票を選択する可能性が指摘される。特に浮動票への影響は避けられまい。
既に期日前投票を済ませた多くの人たちからは、「今更そういわれても。」「それを知っていれば。」など、たらればの声が聞こえてくる。
ＦＢＩがなぜこの時期に発表したかについても、非難があがる。ＦＢＩ長官としては、今年７月に議会に「一件落着」と報告したてまえ、再捜査を開始するからには、その旨発表する義務があるとの判断のようだ。それにしても、本選直前ともいえるタイミングでの爆弾発表は、様々な憶測を呼ぶ。

とはいえ、基本的にクリントン氏リードは変わらない。しかし、トランプ氏当選も、単に「テールリスク」として割り切ることが出来ない。クリントン氏勝利シナリオをベースに運用計画を構築し始めたところが、その前提が大きく揺らぎ始めたことは間違いない。いったん、織り込みが進んだだけに、サプライズ性が高いのだ。いったん作成したアナリスト・レポートの書き変えを迫られたと嘆くアナリストも少なくない。

日銀金融政策決定会合とＦＯＭＣは、おおよその察しがつくが、突発的に浮上した新Ｅメール問題は、今週、新たに様々な情報が流され、市場もそのたびに振られることになりそうだ。
特に外為市場では、１０５円台に到達したところで、新たな円高要因に見舞われ、ドル高の流れに乗った投機筋の利益確定ドル売りが出やすい地合いになった。金は堅調維持。

支持率拮抗のグラフ（ワシントンポスト・ＡＢＣテレビ調査）